エストニア-格安航空券

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エストニア-格安航空券の情報は

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エストニア共和国
エストニア共和国（Republic of Estonia）
基礎データ

平成27年11月4日
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エストニア共和国国旗
一般事情

1　面積

4.5万平方キロメートル（日本の約9分の1）

2　人口

約131万人（2015年1月）

3　首都

タリン　（注）タリン歴史地区（旧市街）は1997年より世界遺産。

4　言語

エストニア語（フィン・ウゴル語派）

5　宗教

プロテスタント（ルター派）、ロシア正教等

6　略史

年月 略史
1219年 デンマーク人が進出し、タリン市を築く。
1346年 ドイツ騎士団が進出し、領有。
1629年 スウェーデン領となる。
1721年 北方戦争の結果ロシア領となる。
1918年 独立を宣言。
1920年 ソ連と平和条約を締結。
1940年 ソ連に併合。
1991年8月20日 エストニア最高会議が独立回復に関する決定を採択。
1991年9月6日 ソ連国家評議会がバルト三共和国の国家独立に関する決定を採択。
2004年3月 NATO加盟
2004年5月 EU加盟
2010年12月 OECD加盟
2011年1月 ユーロ導入
政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

トーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領（2006年10月9日就任、2011年10月10日再任、任期5年）

3　議会

一院制（任期4年）、議席数101（比例代表制）

4　政府

（1）首相　ターヴィ・ロイヴァス首相（改革党）（2014年3月就任，2015年4月再任）
（2）外相　マリナ・カリユランド外相（2015年7月就任）
5　内政

（1）アンシプ前首相の辞任を受け、2014年3月、ロイヴァス政権が発足した。ロイヴァス政権（改革党）は新たに社会民主党と連立を組み、前内閣の外交・安全保障方針を踏襲しつつ、労働関連税（社会保障税と失業保険の保険料等）の引き下げ、児童手当の増額等、社会政策の強化を政府の重要目標として政権運営を行った。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて安全保障政策等が争点となった15年3月の総選挙においても改革党は第1党を維持し，ロイヴァス首相は選挙結果を受けて成立した社民党及び祖国共和同盟との連立政権においても首相に選出された。15年7月，自身の父親が経営する会社の負債について大臣自身の責任を認定した判決を受け，改革党所属のロシマヌス外相が辞任し，外交官出身のマリナ・カリユランド氏が外相に就任した。
（2）なお、アンシプ前政権は2005年4月から約9年間政権（中道右派）を担い、独立後20数年のエストニアにあって最長期の政権となった。その間、特に2008年の世界的な経済危機に際し国内経済の立て直しを最優先し、安定的な成長基盤を築いた。また、OECD加盟（10年12月）、ユーロ導入（11年1月）も達成した。なお、エストニアでは、アンシプ首相就任以前からIT立国化（行政・社会面のITを通じた効率化とIT産業自体の開発・育成）が積極的に推進されており、この面でのイルヴェス大統領の貢献も大きい。
外交・国防

1　外交

　1991年の独立以来、欧州への復帰を目指し、北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）加盟を最大の外交目標とし、2004年3月及び5月にそれぞれ加盟を実現した。現在はNATO、EUの一員としての立場を重視しつつ、（1）北欧・バルト諸国との協力促進、（2）ロシアとの関係構築、（3）国際貢献（平和維持活動、人道支援）等を優先課題として取り組んでいる。
　ウクライナ情勢の深刻化を受けて、2014年9月オバマ米大統領がエストニアを訪問し、NATOによる集団防衛の意志を改めて強調。

2004年3月
NATO加盟
2004年5月
EU加盟
2007年12月
シェンゲン領域に参加
2011年1月
ユーロ導入
（1）北欧・バルト諸国との協力促進

1991年
バルト議会会議設置
1992年
北欧・バルト8か国による協力枠組み設置
1992年
バルト海諸国理事会設置
1993年9月
バルト三国自由貿易協定署名
1993年11月
バルト三国平和維持大隊設置決定
1994年6月
バルト三国閣僚理事会設置
　エストニアは2014年にバルト海周辺の3つの地域枠組みにおいて議長国又は調整国を務めた。2013年11月、初の日本と北欧・バルト8か国（NB8）との外相級会合（於：デリー）の後、エストニアが調整国の下、2014年2月に同政務局長級会合（於：タリン）、同年10月に同首脳会合（ミラノのASEM首脳会合の際、安倍総理とロイヴァス首相が共同議長を務めた）が開催された。

（2）ロシアとの関係構築

　1994年に駐留ロシア軍の撤退が完了。
　国境条約については、1991年の独立後にロシアと交渉を開始。1999年には7年に亘る交渉を経て国境画定に関する条約の仮署名に至り、2005年5月、モスクワにて両国外相により正式に署名された。しかし、6月にエストニア議会が国境条約批准法を可決した際に追加した前文にロシアが強く反発し、8月にロシアは同条約への署名を撤回する旨の大統領令を発令し、交渉プロセスが一旦凍結された。その後　、2012年10月、両国議会の主導により外務省間の協議が再開した。その結果、両国外相は、2005年に一旦合意した内容とほぼ同じ形で、2014年2月18日に国境条約に署名したが、現時点で未批准である。

（3）国際貢献

　イラク（2008年末終了）、コソボ、アフガニスタン、インド洋（2013年5月終了）、マリ等への要員派遣を行っている。

2　主要国際機関加盟状況

1991年9月
国連加盟
1991年9月
OSCE加盟
1992年5月
IMF加盟
1992年6月
世銀加盟
1993年5月
欧州評議会加盟
1999年11月
WTO加盟
2010年12月
OECD加盟
3　国防（出典：エストニア国防省他）

（1）予算：
約4.1億ユーロ（GDPの約2％）（2015年）
（2）兵力：
国防軍は陸（3,300人）、海（300人）、空（200人）あわせて3,800人程度（常備兵力）。
（徴兵制：男子のみ8カ月もしくは11カ月）
（3）その他：
ディフェンスリーグ（志願制の国防組織。約15,500人）あり。
サイバー防衛の分野で国際的なイニシアティブを発揮している。2007年に世界で初めての大規模なサイバー攻撃を受けた際の対応、及びサイバー防衛の重要性を世界に訴えたことにより、翌2008年にエストニア側のイニシアティブによりタリンにNATOサイバー防衛協力センターが設立された。
（4）2014年に入り、ウクライナ情勢の深刻化を受けて、エストニア国内からのNATOバルト領空監視ミッションの開始及び米陸軍空挺旅団の派遣など、陸・海・空の防衛体制が強化された。また、2014年9月にオバマ米大統領がエストニアを訪問し、NATOによる集団防衛の意志を改めて強調した。
経済

1　主要産業

　主要産業は製造業、卸売・小売、不動産、運輸、建設等。製造業は、主に機械、木材、製紙、家具、食品、金属、化学等が中心。エネルギー資源関連では、オイルシェールを産出、主として発電に利用している。IT等のイノベーション産業の誘致・育成を積極的に進めている。

2　名目GDP

194億ユーロ（2014年：IMF）
3　一人当り名目GDP

14,514ユーロ（2014年：IMF）
4　実質経済成長率

2.5％（2014年：IMF）
5　消費者物価指数

2.8％（2014年：IMF）
6　失業率

7.0％（2014年：IMF）
7　貿易額（2014年：エストニア統計庁）

（1）輸出：
121億ユーロ
（2）輸入：
137億ユーロ
8　主要貿易品目（同上）

（1）輸出：
機械・機械部品、木材・木材製品、家具等
（2）輸入：
機械・機械部品、輸送用設備、繊維製品等
9　主要貿易相手国（同上）

（1）輸出：
スウェーデン（18％）、フィンランド（15％）、ラトビア（11％）
（2）輸入：
フィンランド（15％）、ドイツ（11％）、スウェーデン（10％）
10　通貨

ユーロ（2011年1月導入、1ユーロ＝約134.6円（2015年9月9日現在））

11　経済概況

（1）民主化・市場経済化
　独立以来、一貫して諸改革を推進し、民主化・市場経済化を果たした。政府の方針として自由経済を掲げており、良好な投資環境が整っている。また、政治・経済共に高い透明性を有しており、各種資料や指標のほとんどがインターネットで閲覧可能。
（2）外国企業依存型経済体質
　北欧系資本の投資が盛んで、特に金融・保険分野では外国資本が大半を占めている。
（3）経済成長とユーロ導入
（ア）経済成長率：
　2000年に入ってからは、段階的税制改革やIT産業の発展等により成長率が回復。2006年の成長率は内需主導で+10％となったが、2008年、世界的な経済危機の影響もあり、1999年来初のマイナス成長となった。2009年には-14.7％と最も深刻な経済危機を経験したが、その後急速に回復し、2011年には+8.3％の経済成長を遂げ、2012年も+4.7％の成長を維持した。2014年の経済成長率は+2.1%（EU平均は+1.3%）
（イ）失業率：
　失業率は2000年以降経済成長に歩調をあわせて推移したが、2010年には経済危機の影響で上昇し、年平均16.7％となった。その後、経済が回復するにつれて失業率も改善し、2012年には10.0％まで減少している。長期的には、少子・高齢化、出生率の低さと国外への移住の増加による人口減少もあり、労働力不足が懸念されている。
（ウ）物価上昇率：
　独立直後はハイパー・インフレ（1,000％超）を経験したが年々沈静化。2008年は、住居関連、燃油、食品等の価格上昇の煽りを受けて対前年比+10.4％となったが、2009年にはデフレに転じ対前年比-0.1％となった。その後、経済の成長と共に物価が上昇しており、2012年には、世界的な物価上昇の影響も受け、インフレ傾向（+3.8％）となっている。
（エ）ユーロ加盟：
　2004年に欧州通貨制度の為替相場メカニズム（ERM II）に参加し、2007年1月からのユーロ導入を目標に政策運営を行ってきたが、2006年4月、石油価格の影響でインフレ基準の達成が困難となったことから、導入を一時見送った。インフレ収束後、財政努力等により、ユーロ圏参加基準を満たし、2011年1月1日にユーロが導入された。
（オ）ユーロ圏での評価：
　他の欧州諸国が財政危機に苦しむ中、高い経済成長率と堅実な財政運営（2013年の公的債務はGDP比10.1％（ユーロ圏17カ国で最も低い水準）を維持し、ユーロ圏の優等生と評価されている。
（4）EU諸国が主要貿易相手
　1991年独立後、ロシアへの貿易依存率を順次減らし、1995年のEUとの自由貿易協定発効後はEUの占める割合が大幅に増え、2013年には輸出の71％、輸入の83％をEU諸国が占めている。主要貿易相手国は、輸出でスウェーデン、フィンランド、ロシア、輸入でフィンランド、ドイツ、スウェーデンとなっている。
（5）IT技術の進展
　IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上でできる他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙までネット上で行えるようになっている。
　なお、2014年4月、タリンで開催されたフリーダム・オンライン「連合」（オンラインにおいても表現の自由やその他の基本的人権は保障されるべきとの観点から議論を行う国際会合）第4回会合にて、日本の同「連合」への参加が認められた。
二国間関係

1　政治関係

（1）1921年1月、日本はエストニアの独立を正式に承認（1919年3月には事実上の承認を行っている）。
（2）両国間では外交関係が開設され、日本はタリンに外交官出張所を有していたが1940年、ソ連によるエストニア併合に伴い同出張所を閉鎖。
（3）1991年9月、日本はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に支持を表明。9月6日、国家承認。10月10日、新たな外交関係開設。
（4）1993年1月、在エストニア日本国大使館開設
（5）1996年9月、在京エストニア大使館開設
（6）1999年12月、一般旅券に対する査証免除措置の相互実施
（7）2010年1月、初代常駐大使として星秀明大使を任命
2　経済関係（出典：エストニア統計庁2014年）

（1）日本との二国間貿易
（ア）対日輸出：5,983万ユーロ（木材・ログハウス、化学製品／最近開始：乳製品、サーディン缶詰等）
（イ）対日輸入：2,308万ユーロ（機械類、自動車等）
（2）進出日系企業数
　エストニア法務省の企業登録及び在エストニア大使館の調査によれば、2014年10月現在、日系企業（現地法人化された日系企業）は約24社存在する（多くが個人経営の企業）。
3　IT・サイバー分野の協力

　近年、IT・サイバー分野での日・エストニア間の協力関係が進展しつつある。

2013年12月、東京において、ICT政策およびサイバーセキュリティ分野における日・エストニア間の政策対話が実施された。
2014年6月、タリンで開催されたサイバーセキュリティに関する国際会議CyCon（サイコン。NATOサイバー防衛協力センター主催）に日本の官民関係者12名が参加。
2014年4月、タリンで開催されたフリーダム・オンライン「連合」第4回会合において、日本の同「連合」への加盟が決定され、日本から新美潤サイバー政策担当大使が代表として出席。
2014年12月，同年3月の日エストニア首脳会談での合意を受けて，タリンにおいて，日エストニア間のサイバー協議が開催された。
　その他、IT・サイバー分野に関心を有する政府、地方自治体、大学・研究機関、企業、経済団体等の往来が増加している。

4　在留邦人

104人（2015年6月大使館）

5　在日当該国人数

114人（2014年法務省）

6　訪問者数

日本→エストニア　79,111人（2014年、エストニア中央銀行、前年比約47％増）
エストニア→日本　1,344人（2014年、日本政府観光局）
7　要人往来

（1）日本から（2002年以降）
年月 要人名
2002年5月 植竹外務副大臣
2002年9月 尾辻財務副大臣
2006年7月 中馬内閣府特命担当大臣（総理大臣特使）
2007年5月 天皇皇后両陛下
2011年5月 伴野外務副大臣
2013年7月 経団連ヨーロッパ地域委員会代表団
2013年8月 衆議院内閣委員会代表団
2013年9月 西村内閣府副大臣
2014年7月 山崎参議院議員議長
2014年8月 自民党IT戦略特命委員会代表団
2015年4月 山口内閣府特命担当大臣
2015年5月 左藤防衛副大臣
2015年10月 甘利経済再生担当大臣
（2）エストニアから（2001年以降）
年月 要人名
2001年9月 パルノヤ経済相（JETRO・バルト三国各政府共催「バルト三国展」）
2002年6月 オユランド外相
2004年10月 リューテル大統領（実務訪問賓客）、アンシプ経済通信相（現首相：リューテル大統領（当時）に帯同して訪日）
2008年2月 パエト外相（外務省賓客）
2010年2月 アンシプ首相（実務訪問賓客）
2010年12月 オユランド欧州議会議員（元外相）（21世紀パートナーシップ促進招へい）
2011年10月 エルグマ国会議長（閣僚級招聘）
2011年10月 ミフケルソン国会外交委員長他
2012年10月 リギ財相・ハンソン中銀総裁（IMF・世銀年次総会）
2013年3月 テラス国防軍司令官（閣僚級招聘）
2013年10月 ミフケルソン国会外交委員長（NATO国会議員会議）
2013年12月 ICT代表団（ICT政策及びサイバー・セキュリティ分野における日エストニア間の政策対話）
2014年1月 パエト外相（外務省賓客）
2014年3月 イルヴェス大統領（実務訪問賓客）
2014年6月 オシノフスキー教育科学相（OECD教育大臣非公式会合）
2015年1月 スリング貿易企業相（閣僚級招聘）
8　友好議員連盟

1996年　日本エストニア友好議員連盟及びエストニア日本友好議員連盟設立
2011年4月　エストニア日本友好議員連盟再設立
2013年11月　日本エストニア友好議員連盟再編成
9　友好協会

日本・エストニア友好協会（吉野忠彦会長）
エストニア・日本協会（ヘイッキ・ヴァッラステ会長）
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