イタリア-格安航空券

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イタリア-格安航空券の情報は

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イタリア共和国
イタリア共和国（Italian Republic）
基礎データ

平成28年3月8日
メール
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イタリア共和国国旗
一般事情

1　面積

30.1万平方キロメートル（日本の約5分の4）

2　人口

60.8百万人（2014年1月。日本の約半分）

3　首都

ローマ

4　言語

イタリア語（地域により独、仏語等少数言語あり）

5　宗教

キリスト教（カトリック）が国民の約80％。
その他、キリスト教（プロテスタント）、ユダヤ教、イスラム教、仏教。

6　国祭日

　6月2日（1946年、国民投票により、従来の王制に代わり共和制を政体とすることが決められた日）。

7　略史

年月 略史
1861年3月 ヴィットーリオ・エマヌエーレII世、イタリア王国建設
1922年11月 ファシスト党ムッソリーニ政権掌握
1929年2月 バチカンとラテラーノ条約調印
1943年7月 ムッソリーニ政権崩壊
1945年12月 キリスト教民主党首班の第一次デ・ガスベリ内閣成立
1946年6月 国民投票で王制廃止
1948年1月 共和国憲法施行
1962年2月 初の中道左派政権成立
1994年4月 キリスト教民主党中軸の戦後政治の終焉
政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

セルジョ・マッタレッラ大統領（2015年2月就任、任期7年）

3　議会

（1）構成　上院・下院の二院制で任期は両院とも5年（両院の権限は同等）。
上院：議席定数315＋終身議員6（2016年2月現在）
政党 人数
民主党（PD） 112
フォルツァ・イタリア（FI） 41
五つ星運動（M5S） 35
国民エリア（Area Popolare）（新中道右派（NCD）－中道連合（UDC） 31
自治のために－イタリア社会党－在外伊人連盟運動 20
イタリア保守改革派 10
北部同盟（LN）と自治 12
自由国民同盟－自治 18
偉大なる自治と自由（GAL） 15
混合会派 27
議席数（終身議員含む） 321
下院：議席定数630（2016年2月現在）
政党 人数
民主党（PD） 300
五つ星運動（M5S） 91
フォルツァ・イタリア（FI） 55
国民エリア（Area Popolare）（新中道右派（NCD）－中道連合（UDC） 31
イタリア左派－左翼・エコロジー・自由（SI－SEL） 31
市民の選択（SC） 23
北部同盟（LN）と自治 16
連帯民主主義－民主中道 13
イタリアの同胞－国民同盟 8
混合会派 62
議席数 630
（2）選挙制度（2005年12月改正、2015年5月に成立した新選挙法は2016年7月に施行される。以下は旧選挙法に基づく現行選挙制度。）
上院：
完全比例代表制（州単位）
選挙資格　満25歳　被選挙資格　満40歳
下院：
完全比例代表制（全国単位）
選挙資格　満18歳　被選挙資格　満25歳
4　政府

レンツィ内閣（2014年2月22日発足）
（1）首相：マッテオ・レンツィ
（2）外相：パオロ・ジェンティローニ
5　内政

（1）レンツィ政権の発足
　2013年2月の総選挙の結果、下院（定数630）では中道左派連合が過半数（345議席）を得たものの、下院とは選挙制度が異なる上院（定数315、終身議員除く）では過半数を得る勢力がなく、新政権樹立に向けた各派の交渉が長引いた。最終的に、4月20日にナポリターノ大統領が再選を受諾し、4月24日にレッタ下院議員（民主党）を首相候補に指名し、28日にレッタ政権が発足。
　2014年2月13日に行われた民主党全国幹部会において、レンツィ書記長（当時フィレンツェ市長、2013年12月に書記長に選出）は、レッタ政権は成果を挙げておらず、新たな内閣を形成し各種政策を実行すべきとの提案を行い、これが圧倒的多数にて承認された。これを受け、14日レッタ首相はナポリターノ大統領に対し辞任の意向を伝達した。
　その後直ちに、ナポリターノ大統領は、各政治勢力との一連の協議を実施し、17日、レンツィ民主党書記長に組閣を指示した。レンツィ書記長は各党代表と政策・連立協議を行い、21日、ナポリターノ大統領に対し首相職を正式に受諾する旨を伝達、22日、レンツィ新政権が発足した。レッタ前政権を支えた民主党（中道左派）、新中道右派及び中道勢力によるレンツィ連立政権は、24日に上院、25日に下院にてそれぞれ信任を得た。
（2）政権の政策運営
　議会での施政方針演説において述べたとおり、政権発足から約2年間、レンツィ政権は経済再建と政治的意思決定迅速化に向けた大胆な改革を推進し続け、選挙法改正、実質的な一院制の導入（上院の権限大幅削減、定数削減、議員歳費の廃止等を柱とする憲法の改正）、労働市場の柔軟性を高め雇用を創出するための労働市場改革をはじめ、教育（学校）改革、汚職対策、行政改革、司法改革、税制改革等において具体的な成果を挙げつつある。
　重要法案の審議において、政府はしばしば強硬採決による強引な議会運営を行うことから、野党のみならず与党民主党内の守旧派からも厳しい批判に晒されることが少なくないが、下院における圧倒的な議席数と与野党が拮抗する上院での野党議員の取り込み等により、矢継ぎ早に法律を成立させている。
外交・国防

1　外交

（1）全般
　欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化、国連を始めとする多国間枠組みの重視がイタリア外交の基本方針。地理的、歴史的経緯から、地中海・中東諸国との関係も重視しており、2011年初頭からの北アフリカ・中東地域におけるいわゆる「アラブの春」の動きに際しては、民主化を目指す政治的転換及び改革を支持した。現在は、民主化及び経済の安定化のための支援、シリア難民への人道支援を行うことに力を入れているとともに、特にリビアの和平交渉において主導的な役割を果たしている。
（2）国際場裡における活動
　G7の一員として国際的な発言力を維持。2016年伊勢志摩サミットに続く2017年のサミット議長国はイタリア。
　また、2014年後半はEU議長国を務め、10月16、17日、ミラノにおいて第10回ASEM首脳会合が開催された。
　そのほか、2015年12月13日にはローマでリビア支援国閣僚級会合を開催するなど、地中海地域の諸課題に関するハイレベルの国際会議を積極的に開催している。
（3）海外派兵
（ア）アフガニスタンの「確固たる支援」任務（RSM）に約750名の部隊を派遣中。
（イ）レバノンにおいては、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に約1,100名規模の部隊を派遣中。
（ウ）ソマリア沖における海賊対策のため、常時、アタランタ作戦、又はオーシャンシールド作戦のいずれかに艦船1隻を派遣。
2　国防

（1）国防支出：
約217億ドル（2015年度）（GDPの1.2%）
（2）兵役：
2005年より完全志願制に移行（志願制の任期は、1年～4年の期限付と終身の2種）。
（3）兵力：
陸軍103,100人、海軍31,000人、空軍41,900人
（出典：ミリタリーバランス2015）

人件費削減をねらいとした軍改革を進行中
2016年：19万人　→　17万人
2024年：17万人　→　15万人
経済

1　主要産業

機械、繊維・衣料、自動車、鉄鋼

2　GDP

21,480億ドル（2014年：IMF）

3　一人当たり名目GDP

35,335ドル（同上）

4　経済成長率（実質）

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
経済成長率（実質）（％） 1.7 0.6 -2.8 -1.7 -0.4
（出典：IMF）

5　物価上昇率

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
物価上昇率（％） 2.1 3.7 2.6 0.7 -0.1
（出典：IMF）

6　失業率

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
失業率（％） 8.4 8.4 10.6 12.2 12.7
（出典：IMF）

7　総貿易額

（1）輸出：
528,368百万ドル
（2）輸入：
471,660百万ドル
（2014年：国連統計）

8　主要貿易品目

（1）輸出：
1）医薬品、2）原油以外の石油、3）自動車部品、4）自動車
（2）輸入：
1）原油、2）自動車、3）ガス、4）医薬品
（2014年：国連統計）

9　主要貿易相手国

（1）輸出：
ドイツ、フランス、米国、英国、スイス
（2）輸入：
ドイツ、フランス、中国、オランダ、スペイン
（2015年：ISTAT）

10　通貨

ユーロ

11　経済概況

（1）イタリアの経済成長率は、ユーロ導入以降一貫してユーロ圏平均より低い。2011年には、イタリア経済が低成長であることやギリシャを始めとするソブリンリスクの高まりを背景に夏頃から国債金利が急上昇し、金融環境の悪化、国内需要の減少等により年後半からマイナス成長となった（2011年通年では+0.6％）。
（2）2011年11月に発足したモンティ政権は、2013年の構造的財政収支均衡と経済成長を目指し、2011年12月に取りまとめた財政健全化策をはじめ、労働市場改革、経済成長策、歳出見直し等の政策パッケージを実施し、レッタ政権下の2013年6月には、2009年12月以降適用されていたEUの過剰財政赤字手続が解除された。
（3）現レンツィ政権は、EUの財政ルールを全体として尊重するとしつつ、経済活性化のために、労働市場改革（ジョブズアクト）、税制改革、海外からの投資促進策等に取り組んでおり、2015年は2011年以来のプラス成長が見込まれている。
特に、同政権の最重要施策の一つである労働市場改革では、原則「解雇補償金」により雇用関係を解消することを可能とする「解雇規制の緩和」、新たな無期限雇用に対する雇用主の社会保険料負担等の軽減による「無期限雇用の推進」等が実施されており、このところ、失業率は高水準ながらも低下してきている。
二国間関係

1　政治関係

（1）両国は伝統的に友好関係にあり、G7等の場でも協力。
（2）2009年9月、文化行事「日本におけるイタリアの秋・2009」の期間にあわせてナポリターノ大統領が民主党政権の下での初の外国要人として訪日。鳩山総理大臣と会談を行った。
（3）2010年3月、皇太子殿下はアフリカ御訪問の後ローマに立寄られ、ナポリターノ大統領と懇談された。同4月には、アレマンノ・ローマ市長が、ローマ市高校生10名等とともに、東京・広島を訪問した。
（4）2012年3月、モンティ首相及び同夫人が、実務訪問賓客として来日し、野田総理大臣、安住財務大臣と会談を行った。日本滞在期間中、同首相夫妻は鎌倉を訪問した。
（5）2013年、安倍総理とレッタ首相は、6月のG8ロック・アーン・サミット及び9月のG20サンクトペテルブルク・サミットの機会に会談を行った。
（6）2014年3月ハーグで行われた核セキュリティ・サミットの機会に安倍総理とレンツィ首相が首脳会談を行った。6月には安倍総理が訪伊し、レンツィ首相と会談を行った。10月にはASEM首脳会合出席のため、安倍総理がミラノを訪問し、再度レンツィ首相と会談を行った。
（7）2015年3月、ピステッリ外務・国際協力副大臣が第3回国連防災世界会議出席のため訪日した。また、同月、マルティーナ農林政策相が訪日し、林農林水産大臣と会談を行った。4月、ドイツ・リューベックで行われたG7外相会合の機会に、岸田外務大臣とジェンティローニ外相が会談を行った。林農林水産大臣がミラノ万博の開会式（5月）及びジャパンデー（7月）への出席のためミラノを訪問した。8月、レンツィ首相及び同夫人が公式実務訪問賓客として来日し、天皇陛下への謁見、安倍総理大臣との会談を行った。日本滞在期間中、同首相夫妻は京都を訪問した。10月、甘利経済再生担当大臣（日伊友好議連会長）がミラノ万博にあわせミラノを訪問した。11月、デッラ・ヴェドヴァ外務政務次官がIJBG出席等のため訪日し、山田外務大臣政務官と会談を行った。12月、馳文部科学大臣が訪伊し、ジャンニーニ教育・大学・研究相と会談を行った。
2　経済関係

（1）日本の対伊貿易
（ア）貿易額（2015年）
対イタリア輸出：4,349億円
対イタリア輸入：9,111億円
（イ）主要貿易品目（2015年）
対イタリア輸出：1）一般機器（25％）、2）自動車、二輪車等（23％）、3）化学品（14％）、4）電子機器（9％）
対イタリア輸入：1）医薬品（18％）、2）一般機器（12％）、3）バッグ（11％）、4)衣類（11％）
（出典：財務省／貿易統計）
（2）直接投資
（ア）日本からイタリアへの直接投資残高は3,561億円（2014年末）。現在、イタリアに進出している日本企業は277社（2014年）。
（イ）イタリアから日本への直接投資残高は894億円（2014年末）。現在、日本に進出しているイタリア企業は約72社（2013年）。
（出典：日本銀行／国際収支統計、海外在留邦人数調査統計、外資系企業総覧）
（3）日伊ビジネス・グループ（IJBG）
　1989年以降、両国民間企業人の間で日伊ビジネス・グループ会合が毎年開催され、日伊経済関係の強化のため活動している（日本側：飯島三井物産株式会社代表取締役社長、イタリア側：モレッティ・フィンメッカニカCEOがそれぞれ会長）。2014年11月にトリノで第26回本会合、2015年11月に仙台で第27回会合が開催された。
3　文化関係

（1）1954年に締結された日伊文化協定に基づき、これまでに文化混合委員会を10回開催。公的には国際交流基金のローマ日本文化会館及び東京にあるイタリア文化会館、民間では日伊協会（弦間明会長）及び伊日財団（ウンベルト・バッターニ会長）を始めとして数多くの企業・団体がそれぞれ文化交流事業を推進している。また、イタリアでの日本研究者の組織としては伊日研究学会（AISTUGIA）（1973年発足）が、日本でのイタリア研究者の組織としてはイタリア学会（1952年発足）がある。現在、日本研究で学士が取得できる5つの大学（ナポリ「オリエンターレ」大学、ヴェネツィア「カ・フォスカリ」大学、ローマ「サピエンツァ」大学、フィレンツェ大学、トリノ大学）では日本研究専攻学生の必須科目として、その他の大学では選択外国語科目として日本語が教えられており、高等教育機関における日本語学習者数は約6,100名程度とされる（国際交流基金2012年度日本語教育機関調査より）。
（2）イタリアでは、2009年以降毎夏、ローマ市内のテヴェレ川の中州であるティベリーナ島の映画祭「イゾラデルチネマ」において、ローマ市民に日本映画や日本文化紹介行事が開催されている。2009年の「Japanitaly」の開会式には麻生総理大臣、アレマンノ・ローマ市長が出席した。2015年は「日本の夏2015」として、最新の日本映画の上映の他、日本酒紹介や、和太鼓演奏、風呂敷・お箸のワークショップ等が実施された。また、近年、ローマ最大のアニメとポップカルチャーのイベントRomics（ロミックス）、及び国内最大規模の漫画祭「ルッカ・コミックス」に日本大使館がブース出展し、日本文化の紹介を実施している。
　この他、スポーツ交流、日本との姉妹都市における文化イベントなども活発に行われているほか、世界遺産に登録されてさらにブームとなっている和食の普及、理解促進のための行事も各地で実施されている。現在、両国間には40の姉妹・友好都市等関係がある。
（3）慶長遣欧使節400周年交流行事
　2013年は慶長遣欧使節団（支倉常長使節団）がスペインとイタリアに向かって日本を出発して400周年、またローマ日本文化会館開館50周年に当たることから、ローマ近代美術館において、京都国立近代美術館とローマ日本文化会館の主催による「近代日本画と工芸の流れ1868～1945」展が開催された。また、10月には国際交流基金の主催でアルジェンティーナ劇場において「杉本文楽」の公演が行われた。日本においては、2013年、「日本におけるイタリア2013」として、「レオナルド・ダヴィンチ」展、「ラファエロ」展等をはじめとして様々な事業が開催された。
（4）2016年は、日本とイタリアが1866年8月25日に日伊修好通商条約を締結してから150周年にあたることから、両国はこの年を「日本イタリア国交150周年」とした。日本及びイタリア各地において、政治、経済、文化、科学技術、観光、教育など多岐にわたる分野で記念行事が実施されている。
4　被災地支援

（1）ラクイラ地震
　2010年1月、2009年のラクイラ地震被害に対する日伊間の具体的協力として、日本の耐震技術を活用した体育館兼避難所建設及び建築家の坂（ばん）茂氏の設計によるコンサートホール建設のために、それぞれ576万ユーロ、60万ユーロが日本政府からイタリア側に供与された。体育館兼避難所は2016年に完成見込み。コンサートホールでは、2011年5月7日、日本より指揮者の西本智実氏を迎え、落成コンサートが開催された。その他、日本で募られた義援金が、ラクイラ大学に対しその復興を目的として供与された。
（2）東日本大震災
　2011年3月11日の東日本大震災に際しては、ナポリターノ大統領他伊要人からお見舞いの言葉が寄せられた。4月5日にイタリア外務省で開かれた「日本に対する友情と連帯」会合（上院外交委員長、外相、教育相他出席）を始めとして、各地で我が国を支援するための官民の団体による多くの行事が開催された。また、2012年3月、大使公邸において追悼行事が行われ、ナポリターノ大統領等伊要人が参列した。
5　在留邦人数

13,687人（2014年10月）

6　在日イタリア人数

3,267人（2014年）

7　要人往来（2000年以降）

（1）往
年 要人名
2000年 河野外務大臣、森総理大臣
2001年 小泉総理大臣・田中外務大臣・塩川財務大臣（ジェノヴァ・サミット及び関連G8会合）、石原行政改革担当大臣
2002年 武部農林水産大臣（世界食糧サミット5年後会合）、坂口厚生労働大臣、竹中経済財政政策担当大臣、尾身沖縄及び北方対策担当大臣、片山総務大臣、清子内親王殿下
2003年 綿貫衆議院議長、常陸宮同妃両殿下、小池環境大臣、亀井農林水産大臣
2004年 竹中金融・経済財政担当大臣、石原国土交通大臣
2006年 河野衆議院議長
2007年 久間防衛大臣、岩屋外務副大臣、鳩山法務大臣
2008年 福田総理大臣、甘利経済産業大臣、若林農林水産大臣、小池外務大臣政務官、河野衆議院議長
2009年 麻生総理大臣、与謝野財務大臣、中川財務大臣、二階経済産業大臣、石破農林水産大臣、斉藤環境大臣、中曽根外務大臣
2010年 皇太子殿下
2011年 伴野外務副大臣、高橋外務副大臣
2012年 郡司農林水産大臣、小平国家公安委員会委員長
2014年 安倍総理大臣（6月、10月）、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣、小野寺防衛大臣、甘利経済再生担当大臣、麻生財務大臣
2015年 林農林水産大臣（5月、7月）、甘利経済再生担当大臣、馳文部科学大臣
（2）来
年月 要人名
2000年 アマート首相、ディーニ外相、ヴィスコ国庫相（九州・沖縄サミット）
2001年 ディーニ外相（「日本におけるイタリア2001年」開幕）、マルツァーノ生産活動相
2002年 アレマンノ農林政策相、マルツァーノ生産活動相
2003年 カジーニ下院議長
2004年 モラッティ教育・大学・研究相
2005年 ペーラ上院議長、スカイヨーラ生産活動相、ブッティリオーネ文化財・文化活動相
2007年 プローディ首相、ダレーマ副首相兼外相、ルテッリ副首相兼文化財・文化活動相、デ・カストロ農林食品政策相、ビンディ家族政策担当相、ニコライス行政機能・イノベーション担当相、パドア・スキオッパ経済財政相
2008年 ベルルスコーニ首相、フラッティーニ外相、プレスティジャコモ環境・国土保全相、トレモンティ経済財政相、スカイオーラ経済振興相
2009年 ナポリターノ大統領
2010年 アレマンノ・ローマ市長
2012年 モンティ首相、ディ・パオラ国防相、グリッリ経済財政相
2013年 ダッスー副外相、アルキ副外相
2015年 マルティーナ農林政策相、ピステッリ外務・国際協力副大臣、レンツィ首相、デッラ・ヴェドヴァ外務政務次官
8　二国間条約・取極

（1）1866年
修好通商条約
（2）1913年
通商航海条約
（3）1932年
原産地証明手数料相互免除取極
（4）1937年
司法共助取極
（5）1953年
船舶の内国民待遇暫定的許与取極
（6）1954年
文化協定
（7）1955年
通商議定書及び取極
（8）1956年
一部旅券査証及び査証料相互免除取極
（9）1962年
航空協定
（10）1963年
査証免除取極
（11）1969年
租税（所得）条約及び議定書
（12）1972年
請求権解決に関する取極
（13）1973年
原子力平和的利用協力取極
（14）1988年
科学技術協力協定
（15）2009年
社会保障協定署名（未発効）
（16）2012年
税関相互支援協定
9　外交使節

（1）イタリア駐箚日本大使　梅本　和義
（2）日本駐箚イタリア大使　ドメニコ・ジョルジ
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